四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
このことから、活性化への対応につきましては、市と商工会、商店会が連携して、中心市街地のにぎわいを創出するために行うイベントや啓発事業などを実施するとともに、経営の改善等に関する相談については、商工会と連携しながら、協力しながら、事業者に寄り添った支援策を検討、実施してまいります。
このことから、活性化への対応につきましては、市と商工会、商店会が連携して、中心市街地のにぎわいを創出するために行うイベントや啓発事業などを実施するとともに、経営の改善等に関する相談については、商工会と連携しながら、協力しながら、事業者に寄り添った支援策を検討、実施してまいります。
また、商工業の活性化への対応につきましては、市と商工会、商店会が連携して、中心市街地のにぎわいを創出するために行うイベントや啓発事業などを実施するとともに、経営の改善等に関する相談につきましては商工会と協力しながら、事業者に寄り添った支援策を検討、実施してまいります。 次に、９点目についてお答えいたします。市では、市内で地域猫活動を行っている団体といたしましては、１団体を把握しております。
産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、空き店舗等の活用に対する支援を行うとともに、商工会と連携を図りながら、市内における創業者を支援してまいります。 農林業では、子育て世代を対象とした市民親子農業収穫体験講座を開催し、体験学習を通して参加者と農業者との積極的な交流を進め、農業と地産地消に対する理解を深めてまいります。
また、商業振興策につきましては、商工会関係者と意見交換を行い、中心市街地の活性化に寄与する事業について、来年度の実施に向けた検討を行っているところです。 次に、３点目、コロナ禍における中小企業者への融資制度につきましては、国のセーフティーネット融資制度などが充実していることから、市内事業者はそれらの制度を必要に応じて利用しているのが実情です。
これまでも中心市街地の活性化に寄与する業種に限定するための絞り込みや事業者の顧客獲得につながるよう広告宣伝に要する経費を補助対象にするなど、制度の見直しを行っているところでございます。今後は、制度利用後の経営面における課題等を共に考えるとともに、公共的課題の解決に向けた取組を協働で推進するなど、よりよい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
続いて、中心市街地活性化事業で、営業力や経営力の強化のための取組について、その補助の条件とされていますけれども、こちらは何か直接営業力の強化につながっているというような実感はありますでしょうか。 ○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
方針の内容については、館山市行財政改革委員会において御審議していただくこととなっていますが、これまでの取組を踏まえ、中長期的な財政予測と将来の人口規模を見据えた行財政改革への取組に加え、食のまちづくり拠点施設の整備や中心市街地の活性化、コロナ禍での新しい生活様式に対応したテレワークやワーケーションの推進など、歳入の確保につながる取組を積極的に実施していくことにより、財政の安定と健全化に努めていきたいと
中心市街地活性化基本計画をつくっておかないともらえないメニュー等もあると思うんですが、今はマスタープランと立地適正化計画策定中で忙しいとは思いますが、立地適正化計画策定後は中心市街地活性化基本計画に取り組むという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（奈良輪政五君） 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹内一視君） お答えをさせていただきます。
以上から、特定の地区を新サービスの試験エリアに設定し、そこでトライアルを実施する手法は、小規模分散型で中心市街地を持たない当市では有効な手段と思います。エリアを限定することで課題抽出がしやすくなったり、事務負担の軽減も見込まれると考えますが、市の方針はいかがでしょうか。
コワーキングスペースにつきましては、空き店舗等活用事業と組み合わせて実施することにより、空き店舗の解消と中心市街地の活性化の二重効果が期待できること、また創業支援の拠点として整備することにより、異業種交流による四街道市独自のネットワークづくりにもつながることから、今後は本市に合った整備や支援の在り方について、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、社会資本整備総合交付金の暮らし・にぎわい再生事業の枠を活用するには、中心市街地活性化基本計画の見直しをする必要があると思いますが、見解を伺います。 ３点目として、民間資力の活用について。民間企業が参入するためには、それなりのメリットがなければなりません。
中心市街地の空洞化を防ぎ、さらに利便性も考えまして、イオン内につくることは、私は望ましいことだと思います。また、市の考えとしても、利用しやすいように変わり続け、成長していく図書館を市民の皆さんとともにつくっていきたいという、そういう考えには、私も同調できます。 したがいまして、今回の陳情の採択につきましては、賛成いたしかねます。 以上です。 ○委員長（諸岡賛陛君） ほかに反対討論ありませんか。
産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、引き続き空き店舗等の活用に対する支援を行うとともに、商工会と連携を図りながら市内における創業者を支援してまいります。また、四街道市企業立地促進基本方針に基づき、県内進出希望企業の情報収集や補助制度の創設等、企業立地の促進につながる取組を進めてまいります。
一方、新たな総合計画では、中心市街地に都市機能を誘導して、快適で住みやすい、にぎわいのあるまちづくりを目指すとともに、子育て世代が住みやすいまちをつくることを戦略的プロジェクトの一つとして位置づけ、地方創生を強力に推進していくこととしています。 本市の人口を維持するためには、子育て世代の定住促進に向けて、市を挙げて積極的に取り組んでいかなければなりません。
グループの代表企業でございます清水建設株式会社のＰＦＩ、ＰＰＰ事業の主な実績といたしましては、愛知県安城市における中心市街地拠点整備事業、富山県富山市における大沢野地域公共施設複合化事業、また千葉県内では香取市におきます佐原駅周辺地区複合公共施設整備管理運営事業などがございます。
公約の５策目、中心部への機能集約による安房の中心都市づくりでは、旧千葉県立安房南高等学校跡地及び安房合同庁舎周辺エリアへの国、県、市、一部事務組合等の行政機能や都市機能の集約などにより、中心市街地の活性化、住民、来訪者の利便性の向上を図っています。現在このエリアには、令和４年度に館山警察署が移転する予定で、令和３年度中の安房合同庁舎の基本調査も予定されています。
また、令和３年２月に千葉県は、ＪＲ津田沼駅周辺地域の拠点機能のさらなる向上を目指し都市再開発の方針を決定しており、これに基づいて、本市は、民間開発の適切な誘導を図りながら、広域的な拠点性の高い商業、業務、サービス、文化等の集積を図るとともに、居住性も備えた中心市街地形成に向け取り組んでいるところであります。
都市計画道路３・４・７号線南波佐間内黒田線につきましては、中心市街地の交通渋滞の原因である通過交通の大幅な減少が見込め、四街道インターチェンジへのアクセス道路としての役割がございます。また、現在事業を進めております区間につきましては、主要地方道浜野四街道長沼線のバイパス的な役割として、歩行者の安全確保や災害時の避難路等が見込めることから、事業を進める必要性がある道路と考えております。
近年、都市郊外から中心市街地の複合施設内に図書館を移転、新設するケースが増えています。図書館の持つ情報提供機能や集客機能をまちづくりに生かそうという発想であり、事実、成功事例も多いと聞いております。 例えば岩手県紫波町のまちなか再生事例は、図書館の集客率を核とし、直売所等との相乗効果を図り、公有地で稼ぐ仕組みを構築しました。